交通事故は、私たちの身にいつ降りかかるかわからないものです。そして交通事故に遭ってしまった場合、いくつもの確認するべきポイントがあります。

交通事故は、必要なことを確認していないと、損をしたり、後から大きな問題に発展したりするものです。損やトラブルにならないための知識として、交通事故に遭った時に確認するポイントを紹介いたします。

交通事故で被害者に…証拠を残すためにもするべき３つのこと。

まずは即座に警察に連絡しましょう

交通事故に遭った時には、警察に通報することが必要です。これは、交通事故に法的な証拠を残す上で、重要になってきます。

警察を呼ばないで、その場で示談をすると、事故を公的に証明できません。そのため、必要な保険を受けられなかったり、加害者から逆に「自分は被害者だ」と訴えられたりするトラブルにもなります。

軽い事故であったとしても、被害に遭ったならばすぐに警察へ連絡することを徹底してください。

怪我をしている場合は、人身事故で処理

交通事故は、車体が傷つく程度の物損事故で終わることもあります。しかし、多くの場合は大なり小なり怪我を伴うことが多いもの。もしも怪我をしている場合は、人身事故という形で処理をしてもらいましょう。

人身事故として取り扱ってもらうためには、事故後に医療機関へ行き、交通事故の診断書を作成してもらいます。その診断書を警察へ提出することで、あとは警察の方で処理を行ってくれます。

現場を写真に撮っておくことはとても大切

警察を呼べば、交通事故の詳細な記録を残してくれます。しかし、個人でも証拠を残しておくことは大切です。そのため、現場を写真に撮っておくようにしましょう。

撮影するべきポイントは、車体がぶつかった部分、相手のナンバープレート、自分が怪我をしている場合はその患部などが考えられます。その他、これは残しておくべきと思った情報は、漏れなく撮影しておくことが大切です。

慰謝料ってどうなるの？

通院をした場合の慰謝料

事故に遭った時に重要になるのが、慰謝料です。通院のみをした場合の慰謝料は、一般的に自賠責保険により通院した日数×２、もしくは治療にかかった日数の少ない方に、４２００円を乗じた額になるのが相場です。

例として総治療期間が３０日であり、通院日数が１０回であれば、通院日数の１０×２＝２０が少ないため、２０に４２００円を乗じた８万４０００円が慰謝料として支払われます。

ただ、例外として１２０万円を超える慰謝料や、弁護士を立てて交渉をする場合の慰謝料は「任意保険基準」「弁護士基準」の算定方法があります。

後遺症が残った時の慰謝料

概ね、事故にあってから６ヶ月を経過しても症状が良くならない場合、症状固定（後遺症がある）と判断されます。

後遺症が残った場合、通院治療の慰謝料はストップします。それと引き換えに、後遺症に対する一括した慰謝料の請求が行えます。

慰謝料額は後遺症の基準が１級から１４級によって差がある上に、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の三つに分かれています。自賠責基準で１級認定の場合は１１００万円、１４級は３２万円と、等級が上になるほど、その額も大きくなります。

事故に遭ってしまった車の処理は？

まだ車が動く場合の処理

交通事故の被害に遭ってしまった自動車が、まだ動く場合、修理をすることができます。その修理費用は、事故の加害者側の保険から出ますので、こちらが負担することはありません。

また、修理費用が高額になり、車の再取得価格を超えるようなケースも起こります。これを「経済的全損」と呼びます。この場合は、車は修理せずに売却や廃車にするのが一般的です。その車の再取得価格に必要な時価の金額を、加害者側に請求する形で賠償が行われます。

修理や再取得価格の賠償額は、修理業車等の見積書や請求書を元に証明されます。ですので、これらの書類は大切に保管しておきましょう。

動かなくなってしまった車はどう処理する？

交通事故では、車の損害が大きく、全く動かなくなってしまうケースも多く起こります。いわゆる「全損」の状態です。このような場合は、車両を買い換えるのに必要な時価額が賠償額のベースになります。そこから、壊れた車の売却額を差し引いた額が、支払われる賠償額となるのです。

全損車は、中古販売業車では引き取りしてくれないことが多いです。しかし、廃車を専門的に買取している業者がありますので、その業車への売却が一番処理しやすい方法となるでしょう。知らないを損をする廃車 買取りは、ぜひ活用したいサービスです。

冷静に行動し、しっかりとした保証を

交通事故に遭ってしまった場合、様々な保証を受けられます。その保証の機会を失わないようにも、事故の証拠、慰謝料のこと、事故車の処理のことなどを意識し、重要なポイントを確認しておきましょう。